【Apple】iPhoneの独占禁止法違反のナゼ?に迫る!どうなるスマホ代

昨日2018年7月11日のことです。 Appleの契約内容が携帯会社の自由な料金プランの設定を邪魔しているんじゃないかという疑いが上がりました。 公正取引委員会(公取委)は独占禁止法違反になる恐れがあるとしてこれを指摘しました。   なんてニュースが報道されていたりします。 なんのとこじゃいな?なんて思う人も多いかもしれませんのでザックリ説明をしていきたいと思います。

Appleの何が問題だったのか

Appleはスティーブ・ジョブズ氏の時代から先進的な技術で革命を起こし続けてきました。 今では様々な企業に対しても優位なポジションを保っています。   こと日本に関して言えばAppleの影響力はハンパないわけです。 Apple製品の売り上げが悪かった店舗についてはApple製品の取り扱い許可を剥奪したり、と。 iPhoneをいち早く扱い始めたのはSoftbank。   その後au、ドコモと続きiPhoneはどこの携帯会社でも扱えるようになりました。 しかし、この販売権利を得ることは並大抵のことではなかったようです。 他の携帯メーカーは 「ぜひウチの商品を売ってください」 と来るのですが、iPhoneの場合は各社がAppleに対して   「どうか、どうかiPhoneをウチで売らせてくれませんか」   と携帯会社がお願いしたんですね。

Appleが各キャリアに課した条件

Appleは各キャリアにiPhoneを販売する際の条件を課した。 それが、 「仕入れ値からある一定額以上の値引をして売れ」 ということ。 (これが王者の貫禄か・・・) 通常、一般的な話をすれば、ですよ。   仕入れ値<販売価格   これが普通ですよね? それじゃないと売れたら売れるだけ損をします。   これが発端となって今回の公正取引委員会の騒動に発展しています。

各キャリアはなぜ条件を飲んだのか

ここから少し今回の件から話が逸れます。 売れれば売れるだけ損をするスマホ。 しかも一定数売らないと取り扱いできなくなる危険性もある。   ではなぜそんな爆弾抱えたiPhoneを売らせてもらえるようにする条件を飲んだのか。
ナゼナノ?
  • 購入端末補助の制度が定着してた
  • 通信料が売り上げのメインだった
この二つが大きく影響しています。

端末購入補助とは?

端末購入サポートなんて言われたりもするんですが、2年間の利用を約束してもらうことで 毎月の料金から一定金額を値引きするよ。 というサービスです。   これも実は最初にやり始めたのがSoftbank。 本体価格0円のケータイ! ってことで売り出し始めたのが最初。 それからauやドコモもそれに習い始めたわけです。 そしていつしか「2年縛り」が当たり前の日本になりました。   買う側としてみれば安く本体を買えるメリットがあります。 各キャリア側からすれば2年間は安定。 2年縛りのお約束から漏れた方からは違約金を頂戴する。 残りの端末代金もしっかり頂戴する。 一見お互いがWIN WINのように見えますね。  

通信料が売り上げのメイン

2年縛りなんて言葉が生まれる前は、端末代からも通信料からも売り上げは上がっていました。 通信料というのは、電話をかけたりデータ通信(当時はパケット料金)をしたりすることで発生する料金です。   そんなところに端末代金0円ケータイが登場しました。 Softbankの手によって・・・。 携帯キャリアも当然端末はメーカーに発注して「購入」しているわけです。 0円で売れば赤字です。   Softbankは頭が良かった。 時代を見通す目を持っていたんですね。 パケット料金の設定をいち早く取り入れたりしました。 当時の通話料で言えばSoftbankは他のキャリアより少し高かったんです。   まぁ、細かい過去の話はとりあえず置いておくとして、 長く自分のキャリアで月額の「基本料金」を貰い、 そして「使用料」を貰う。   端末代金が赤字になったとしても、利用客の分母が大きくなれば簡単に取り戻せる。 結果、携帯会社として一番後発で知名度も無かったSoftbankは3強の仲間入りをしたのです。 「携帯の売り方」のセオリーを作って・・・。   これでお分かりいただけたと思いますが、iPhoneを売るのに値引きをしようがどうしようが すでに地盤は出来ていたのです。

なぜiPhoneだったのか

日本初上陸のiPhoneは「iPhone3G」で2008年の頃。 その前からAndroidがあり、一部でWindowsphoneなんていうのがデキるサラリーマンに人気があったりしました。 そのどれもが   モッサリ動作だった。 扱いにくかった。 不具合が多かった。 故障が多かった。 フォルムがカッコ悪かった! やっぱり不具合だらけだった。   iPhoneは登場時よりすでに洗練されていたんですね。 Appleが望む使い方をしてもらうようにあえてカスタマイズ性は少なかった。 言い換えたらAndroidスマホに対して自由度が少なかった。 この自由の少なさが使いやすくて不具合の少ないスマホを生み出したんです。 だからこそ日本でも待望されての発売。   発売当初一つの店に1000人を超える行列ができたといいます。 先の話で、端末代金が赤字になろうとも自社ユーザーが増えて長く使ってもらうことで利益を得ることができた携帯キャリア。   Appleブランドを取り入れることが勝利への切符だった。   実際一番出遅れてiPhoneを販売したドコモはそれまでに多くのユーザーがiPhone欲しさに乗り換えをしていったと聞きます。 今見渡してもかなりの割合でiPhoneユーザーがいますね。 不利な条件だとiPhoneを蹴飛ばして無事でいられるわけなかったんです。  

独占禁止法ってどゆこと?

携帯会社がケータイを売ってきたやり口は分かった。 それがなんでAppleが独占禁止法なんかで疑惑をかけられたのかって話。

スマホ代の高騰と格安スマホの台頭

ガラケーと言われる旧式の携帯。 月額料金は一般的にはおよそ1000~3000円   対してスマホ(Android、iPhone) 月額料金は一般的にはおよそ6000~9000円   どちらにしてもそれ以上の人もいるだろうし、 オトクにスマホを使っている方で3000円台だぜ!っていう人もいるでしょう。 一般的になんのキャンペーンもセット割もなんもない基本料金パックで言えばおおよそこのくらいって話。   スマホが爆発的に人気を出し始めた頃。 スマホプランにはかけ放題は無かった。 データプランもガラケーの改良版くらいしかなかった。 そもそもスマホでデータ通信を大量に消費するサービスが少なかったんです。   しかし、近年になってカケホが当たり前になって、 データプランも20GBだ30GBだと出始めて、 スマホ本体の価格も上がってきて。   スマホの月額料金は確実に高くなっていきました。   そこで登場してきたのが「格安スマホ」ですね。

政府もスマホの基本料値下げを要求

スマホの料金が高騰の一途をたどる中登場した「格安スマホ」 MVNO(仮想移動通信事業者)なんていいますが・・・ まぁ「格安スマホ」のほうが伝わりいいですね。   スマホ界において月額料金は下げたくても下げれなかった。 それをさせなかったのは「端末購入補助」があったから。   乗り換え時(MNP)に強烈な値引きやキャッシュバックをする。 壮絶な陣取り合戦が繰り広げられていたことも一つの原因。 強烈な値引きやキャッシュバックをした分は   通信料(月額料金)で回収する。   だから、 だから、一般のユーザーのスマホ料金は徐々に値上がりしていったんです。 ひとつのスマホ、ひとつの会社に長くいるよりも どんどん新しい会社に乗り換えて、スマホを新しくするほうが安くなる矛盾。   格安スマホの台頭と、乗り換え合戦をしてきたことで政府は思ったんでしょう。   キャッシュバックとか値引きやめたらさ もっと月額安くできるんじゃないの!?   同じ携帯キャリアに長く身を置くユーザーに もっと還元できるんじゃないの!?   と。   実際各キャリアに行政指導が入り、もの凄いキャッシュバックや値引きは出来ないようになりました。 それで登場してきたのが「4年縛り」 これまでは2年の24回分割に対して割引していたものを、4年の48回分に薄めればまだ実質0円いけるやん! かくして見た目「安い月額料金」を行政の言う隙をついて実行してきたのです・・・。

Androidスマホはより優秀により安く

Androidスマホは各メーカーがそれぞれ独自のカスタマイズをして販売しています。 当然スマホ本体代金の価格競争も起きます。 各社競ってより良いものをより安くと競い合ってきた結果、   性能は十分なのにめっちゃ安い!   そんなスマホがガンガン登場してきました。 そして政府はまた思うわけです。   購入補助なくても十分安くできるんじゃないの!?   事実、格安スマホの多くはAndroidスマホをメイン武器として 驚くほど安い月額料金で利用ができる時代になった。 そして国民は思ったわけです。   えっ・・・? 3大キャリアは なんでこんな高いの!?   格安スマホが登場したばかりの頃は あまりの安さに怪しささえ感じさせた程。  

独占禁止法の真意

ここでようやく今回の話に戻ってきます。 なぜAppleは独占禁止法に触れるかもしれないと疑われたのか。

Appleとの条件がネックに

これまでキャリアがひた隠しにして逃げ回りたかった事実。 MVNOとキャリアでは格が違うから高くて当然なんだ。 と言い続けたかったはず。 でも本当のところは   Appleとの契約条件があって、国民の多くもiPhoneを求めている中 端末購入補助制度にメスを入れ公開してしまうと、   iPhoneがバカ高いのがバレる!   iPhone売れなくなるかもしれない!!   ヘタしたら、今までもホントは月額料金も安くできたのにしてこなかったことが露呈してしまうかもしれない。 だから頑なに料金制度を保ってきた。 それもこれも   iPhoneを売るために   こうなってくるとAppleが王者であるがゆえに 携帯キャリアが月額料金を下げれないんじゃないか? 端末購入補助でiPhoneでもAndroidでも月額料金に差がないとしたら (安価なAndroidを使っても月額料金が下げれないとするならば) 「意図的に」iPhoneを売ろうとしているのじゃないか。 そのための端末購入補助で、 その結果としての高い月額料金なんじゃないか。   そんな疑惑が出てきたんですね。   今年の6月に公取委が発表した報告書でも、高額なスマホを見た目安く売るための「4年縛り」は「消費者の契約変更を断念させることで選択肢を事実上奪う」としています。 ぶっちゃけ利用している側としてみれば、Androidスマホだろうが本体価格がどうであろうが、 毎月払う金額に差がないのが現状なんです。 安価なスマホでさえ、この4年縛りの呪縛に上手く誘導され新型iPhoneと大差ない月額料金を払っている。 iPhoneを使うことを考えれば値段も安く使えることがメリットですが、 知らず知らずのうちに4年間は機種変更も乗り換えも出来ないことになってしまったんですね。

【疑惑】端末購入補助が競争を阻害している

もし大幅な端末購入補助がなくなったとしたら。   使う端末次第で月額料金は劇的に変わる   かもしれません。 端末やプランによっては大手キャリアに身を置きながら   格安スマホ級に安く使える   かもしれません。 それでもiPhoneを使いたい人は使えばいい。 でも補助が薄い分、安価なAndroidを使うよりかは月額は上がるよ。   って未来が来たら 自分の意志や目的によって 月額料金を選べる ようになる。   ブランドのバッグは欲しいけど同じような見た目のノーブランドのバッグもある。 みたいなものでしょうか。 バッグとしての機能性と見た目の印象さえ良ければノーブランドでもいいやん。 そんな人も沢山いるでしょう。   今までは選択の自由があるような雰囲気だけど 実際は携帯キャリアが売りたいもの売るための仕組みになっていました。

まとめ

今回の件で新しいiPhoneが発売される際にこれまで以上に「実負担額」が大きくなるかもしれません。 iPhoneをこよなく愛する方にとっては改悪となるかもしれません。   公取委の疑いがかけられたところで真相は闇の中。 結局誰が悪いとか悪くないとかの話でもないわけで。 iPhoneが優秀なスマホであり、Appleが世界的な王者であることにも変わりありません。   使い方によって料金を決められる「自由」が今後来るかもしれない というのが今回の騒動のお話でした。     長らくお読みいただきましてありがとうございます。 スマホ好き、スマホゲーム好き、アニメもドラマも小説も好きな奴が奮闘しながらこのブログを運営してます。 Twitterアカウントも作りましたのでフォローしてやってくれると喜びます。 Twitterフォローは画面下のフォローボタンか、記事下のフォローからm(_ _)m